歴史戦・第19部 結託する反日(上・中・下)

【歴史戦・第19部 結託する反日(上)】2017.12.12
「南京」の嘘、カナダで拡散 慰安婦像の増殖が止まらない 女性議員、大虐殺信じ「ネバー・アゲイン」


【「慰安婦」日韓合意】
 「80年前、旧日本軍はおよそ2万~8万人の中国人女性や少女をレイプし、30万人余りが殺害された。当時南京にいた欧米人の目撃者はこの世の地獄のような虐殺だったと証言している」

 11月30日のカナダ連邦議会下院。西部ブリティッシュコロンビア州選出で香港出身の女性議員、ジェニー・クワンの熱のこもった発言に議場から拍手が起きた。

 クワンはこう続けた。

 「南京大虐殺の後、旧日本軍の軍性奴隷システムは急速に拡大した。韓国、フィリピン、中国、ビルマ、インドネシアやその他、日本の占領地域から20万人ほどの女性がだまされたり、誘拐されたりして、売春施設で強制的に『慰安婦』として、旧日本軍兵士のために働かされた」

 クワンは国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に「南京大虐殺文書」が登録されたことも紹介したうえで、ある団体に言及し発言を締めくくった。

 「カナダALPHAの献身に感謝したい」

 クワンは連邦議会での発言について、産経新聞の取材に「いかなる歴史的な残虐行為も記憶にとどめるべきだと信じている。『ネバー・アゲイン』の精神だ」とメールで回答した。

 南京事件と慰安婦。嘘と知らずに聞けば、その衝撃は強烈に違いない。

日中戦争時の昭和12(1937)年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から80年となる12月13日を控え、中国系住民が170万人を超える移民大国のカナダで「反日運動」が近年に例を見ないほど盛り上がっている。

 その運動の中心にいるのが、クワンが語った反日団体「カナダALPHA」(第二次世界大戦アジア史保存カナダ連合)だ。

 1997年に、香港出身の医師、ジョセフ・ウォンが東部オンタリオ州トロントで設立したのが最初で、カナダ各地に支部を持つ。米西部カリフォルニア州に本部を置く反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)の下部組織としても知られる。

 ウォンはこの年に、「南京大虐殺」の嘘を世界に拡散した『ザ・レイプ・オブ・南京』の著者で中国系米国人ジャーナリスト、故アイリス・チャンをカナダに招待し、同書を宣伝した。チャンは抗日連合会の支援を受けて同書を執筆した。

 ウォンは70年代後半、ベトナム難民の受け入れに尽力。現在は複数の老人ホームを運営する「慈善家」としての顔を持ち、地元トロントでは尊敬を集める。だが、日本への“追及”は容赦ない。

「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)に対するユダヤ人の努力に感銘を受けて中国人は今まで何をしてきたんだと突き動かされた」

 ウォンは周囲にALPHA設立の理由をこう語っているという。

× × ×

 「カナダALPHA」が近年、力を注いでいるのは、中国などアジア系議員を動かし、12月13日を「南京大虐殺記念日」として制定する活動だ。オンタリオ州では昨年12月、香港系女性議員、スー・ウォンが法案を提出した。ウォンはALPHAとともに頻繁に集会を開き、計9万人以上の署名を集めた。

 法案は日本側の働きかけもあり、可決は難しくなった。代わりにウォンは10月26日、法的拘束力のない動議を提出し、出席議員わずか15人ほどで採択された。

 東部マニトバ州でもフィリピン系女性議員が記念日制定に奔走したが、賛同は広がらなかった。それでも記念日制定の動きが収まったわけではない。

 ALPHAは中国系住民が4割を占めるトロントのスカボロー地区で「アジア太平洋平和記念館」の建設計画を進める。「アジアの第二次大戦の歴史を学ぶ機会を提供する」とうたう記念館は、2019年の開館を目指す。無料で地元の学生らを招待する計画という。トロント教育委員会とは歴史資料の提供などを盛り込んだ覚書を結ぶなど、嘘の刷り込みに余念がない。

× × ×

 米国だけでなくカナダにも慰安婦像がある。トロント市中心部から北東に約25キロ離れた「韓国カナダ文化協会」会館の正面玄関前に15年11月、設置された。除幕式にはALPHA設立者のウォンをはじめ、国会議員らも出席したが、現地日本人は「反対運動をする時間もなく、設置されてしまった」と憤る。

 関係者によると、この慰安婦像は、15年春にブリティッシュコロンビア州バーナビー市での設置が失敗したため、トロントに移送された。人通りがない私有地で注目されない慰安婦像だが、協会側は市街地の韓国系店舗が並ぶ地区にある公園に、移転させようと水面下で動いているとされる。

 オンタリオ州では韓国系議員、レイモンド・チョーが、毎年10月を「韓国の遺産月間」とする法案の成立を目指している。チョーは「慰安婦問題に焦点を当てるのではなく、韓国の文化全体をたたえるものだ」と説明する。

 同時に「日本人ももっと日本以外のことを考えた方がよい。同じ歴史を繰り返さないよう、子供たちに伝えるのは、われわれの共通の利益だ」と繰り返した。
海外での中国や韓国の歴史戦の主戦場となっている米国には12基の慰安婦像・碑が立っている。今年に設置されたのはサンフランシスコやジョージア州ブルックヘブンなどの4基で、10年に最初の慰安婦碑が設置されて以降、単年では最多となった。

 今年は米連邦議会下院が慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択してから10年になる。下院決議をきっかけにニューヨーク、ニュージャージー、イリノイの3州議会、イリノイ州シカゴ市とカリフォルニア州サンフランシスコ市の議会などが相次いで同趣旨の決議を採択した。慰安婦に関する嘘や誤った認識は10年前より確実に米国内で浸透しているといえる。

 米国内の慰安婦像は、13年にカリフォルニア州グレンデール市に初めて設置された。翌年に現地在住の日本人らが撤去を求める訴訟を起こしたものの敗訴した。政府は訴訟と距離を置き続けたが、2月に米連邦最高裁に原告を支持する意見書を提出した。しかし、訴訟の流れを覆す決定打にはならなかった。

 今年は北米だけでなく、ドイツでも慰安婦像設置を目指す動きが顕著になった。3月には南部バイエルン州ウィーゼントの公園に慰安婦像が設置された。韓国の市民団体が欧州にも広げようと設置を進めた。
こうした反日活動を支える日本人も少なくない。今月3日にカナダALPHAがトロントで開催した行事には1980年代末から「南京大虐殺」の調査活動をすすめてきた「日本の有名な学者で70歳の元教師」(華僑向けメディア)という松岡環が参加した。

 松岡は自ら制作したドキュメンタリー映画「太平門 消えた1300人」を上映した。南京の太平門で「虐殺」があったとの証言を記録したものだ。

 松岡については、「南京大虐殺はなかった」と主張する勢力、「あった」と主張する勢力の双方から「事実誤認が多い」との指摘が出ているが、ALPHAは関心がないようだ。(敬称略)



 世界各地で「反日運動」が止まらない。日本の「責任」を追及する共通テーマは南京事件、慰安婦問題、徴用工問題だ。運動は拡大し定着化し、先鋭化している。第19部では日本を含め各地での動きを追う。


【歴史戦・第19部 結託する反日(中)】2017.12.13 07:16
「徴用工」に注がれる科研費 前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調


 「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。

 ここには次のような情報が掲載されている。

 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。

 この場で外村は平成27年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された長崎市の端島(通称・軍艦島)を含む「明治日本の産業革命遺産」について論じた。

 「ごく一部の新聞、産経新聞だが、(軍艦島で)楽しく暮らしていた。朝鮮人とも仲良くしていた(と報じた)。個人の思い出は尊重するが、朝鮮人は差別を感じていた。強制かそうではないかの議論は不毛だ。本人が強制と考えたらそれは強制だ」

研究会は徴用工問題に取り組んでいる「強制動員真相究明ネットワーク」などが主催した。同ネットワークは11月末、韓国の市民団体「民族問題研究所」とともに「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」というガイドブックを作成した。産業革命遺産の登録申請は従来の文化庁主導と違って「官邸主導ですすめたという点が特徴」としたうえで、こう指摘した。

 「誇らしい歴史だけを記憶するという、反省のない歴史認識は、再び日本を戦争ができる国にするためのプロジェクトと連動しています。『明治日本の産業革命遺産』の物語もこの一環とみられます」

 文科省関係者によると、科研費の審査は3人一組で行い、総合点で上位の申請が選ばれる。「自然科学分野と違い、歴史学はどうしても思想的な偏りがある」とこの関係者はもらす。

 28年度には九州大教授、三輪宗弘の研究「第二次世界大戦期の労働力動員ー朝鮮人の炭鉱への徴用を中心にして」(377万円)が認められた。徴用問題について長年研究している三輪は「炭鉱現場などで制度上、日本人と朝鮮半島出身者の間に差別はなかった」と語るなど、外村らとは立場が異なる。

 「KAKEN」にあるデータのなかで、三輪の研究のようなケースは少数である。むしろ、韓国や同ネットワークに同調する人物が今年1月まで文科省の事務方トップだった。

11月28日付の韓国紙、東亜日報に前文部科学事務次官、前川喜平のインタビューが掲載された。見出しは「安倍首相側、文科省の反対にも『情報センターの東京設置』で押し切った」。

 情報センターの設置は、一昨年の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会で、日本政府が「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と表明した。平成31年をめどに東京都内に設置する方針だ。労働者の賃金記録などの1次史料や元島民の証言などの公開を検討している。

 インタビューによると、前川は次官時代の昨年9月、首相補佐官、和泉洋人に呼び出された。官邸に行くと、和泉から東京・六本木にある国立新美術館に情報センターを建設するのはどうかと聞かれたという。いったん持ち帰り、文科相、松野博一(当時)らの意見も踏まえ、「東京ではなく、遺産の大半が位置する九州に建設するのが良いというのが文科省の意見」と伝えたとしている。

 そもそも前川は「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界文化遺産として申請することに反対だった。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を候補とするよう働きかけてきたが明治日本に先を越された。

前川は「遺産の肯定的、否定的な面を正しく説明しなければならない。日本政府は今からでも(情報センターについて)韓国と議論しなければならない」と強調。さらに、来年以降、小中学校で道徳の授業が本格実施されることについても「個人よりも国が重要であるという国家主義的な方向に動いている。危険だと感じる」と批判した。

   
× × ×

 前川同様に情報センターの東京設置に反対しているのが韓国政府であり、韓国の「民族問題研究所」と日本の「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体だ。

 両団体は今年7月、他の市民団体とともに共同で声明を出し、「犠牲者を記憶するための情報センターの設置」を求めた。

 両団体が作成したガイドブック「『明治日本の産業革命遺産』と強制労働」には、「明治日本の産業革命遺産」に含まれた山口県萩市の松下村塾について、こう記述している。

 「日本は、松下村塾を、産業化をすすめる人物を育てた場所として、『明治日本の産業革命遺産』に組み込みました。しかし、松下村塾は、アジア侵略の思想と歴史を正当化する歴史観が形成されたところであり、産業革命遺産ではありません」

 両団体とともに、松下村塾を開いた吉田松陰批判を展開したのが「日本の加害責任」を訴え、戦後補償を実現しようと活動し、4月に死去した長崎大名誉教授の高實康稔だった。高實は昨年1月の論文「長崎と朝鮮人強制連行」(大原社会問題研究所雑誌)でこう記した。

 「近代日本の侵略思想の原点は吉田松陰と福沢諭吉にあるといって過言でない。(中略)松下村塾を世界文化遺産にふさわしいとすることは、これを推薦した日本政府が松陰の侵略思想を肯定することであり、ユネスコにしても『人類の普遍的な価値を保護する』(世界遺産条約)使命に反して不見識かつ重大な過ちを犯した」

 そのうえで、高實は松下村塾を「(ユダヤ人収容所の)アウシュビッツやリバプール(奴隷貿易港)のように、教訓とすべき負の世界遺産として位置づける可能性は追求されてよい」との考えを示した。ガイドブックでも「歴史の反面教師とするべき遺産を『負の遺産』と呼ぶ」とした。

   
× × ×

 高實が理事長を務めていたのが、長崎市内にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」(以下、資料館)だった。この資料館は朝鮮人被爆者問題を取り上げた岡正治の遺志を継いで平成7年に設立された。

 資料館では友好館として提携している中国・南京の「南京大虐殺記念館」から提供された写真も展示している。旧日本軍の関東軍防疫給水部(通称731部隊)に関する資料を展示しているハルビン市の「侵華日軍第731部隊罪証陳列館」とも友好館となった。

資料館では展示だけでなく、講演活動も積極的に行っており、11月には陳列館館長の金成民を招いた。

 10月に上映したのが映画「太平門 消えた1300人」だった。映画の監督は松岡環。11月下旬にカナダの反日団体ALPHAの招待でトロント大で同じ映画を上映した松岡だ。資料館の近況案内には上映会についてこう記してある。

 「猛々しい言葉が飛び交う現在、あらためて大虐殺生存者の貴重な声に耳を傾け、共に知り、考えていきましょう」(敬称略)
     


【強制労働】端島など「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界文化遺産登録をめぐり、韓国側は「強制労働」という言葉を盛り込もうとした。徴用は国民徴用令に基づいており、当時有効であった国際法上違法ではなかった。そもそも請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的に完全に解決済みである。ただ、日本側は韓国に配慮し「朝鮮半島などから多くの人が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と表明した。


【歴史戦・第19部 結託する反日(下)】 2017年12月14日
「南京」に「慰安婦」絡め…欧米巻き込み対日包囲網 華僑ネット数千万人、世界208カ所で式典


 「国家主席も出席する見通しで、大使が参列すれば追悼式典の後に非公式の面談を行う可能性がある」
 複数の関係筋によると、中国政府の外交当局は11月下旬から12月初旬にかけ、米英仏独など欧米諸国、タイやシンガポール、韓国などアジア各国、ロシアやベトナムも合わせ、少なくとも16カ国の北京駐在の外国大使らに、「南京大虐殺記念館」での13日の追悼式典へ出席を招請したという。
 国家主席、習近平と直接、面談できる場は各国の中国大使にとっても数少ない機会だ。
 結果的に何カ国の大使らが13日の式典に参加したか判明していないが、中国中央テレビ(CCTV)が映し出した中継映像では、外交団とみられる複数の人物の参列が確認された。当然のことながら、日本は招待されていない。
 日中外交筋はこうした動きを「歴史問題に関する“対日包囲網”の構築と共闘を急ぐ中国の作戦の一環」とみなしている。
× × ×
 海外との「共闘作戦」は外交以外でも多面的に進められている。「南京大虐殺記念館」が中心となって11月に行われた「南京国際安全区」跡地をめぐる歴史散歩もそのひとつだ。
 1937年12月の旧日本軍による南京占領では、米国人宣教師や英国人らに加え、ドイツ人までもが、南京市内にあった各国の領事館や、金陵大学や金陵神学院、金陵女子文理学院などの学校、医療機関を含む約4平方キロメートルのエリアを「南京国際安全区」として、旧日本軍の攻撃から中国人を保護したとされている。
 江蘇省南京市のテレビ局の取材によると、跡地を巡る散歩には、南京市内の大学などに留学中の外国人約150人が招かれた。外国語が話せる地元住民らと合わせて約300人が参加し、「約25万人の“難民”がこの国際安全区で救われた」との説明を受けた。
 南京大に留学中というポーランド出身の女性は同テレビの取材に「中国の大衆を救った当時の人々に感謝の念を抱いた」と答えた。
 80年前の南京事件をめぐり、中国と海外の連帯を印象づけるイベントとして、内外に報じられた。
 匿名を条件に応じた中国の歴史研究家は、「国際安全区で保護された約25万人の多くの命が守られ、大虐殺が始まってから数日後に南京から上海に船で逃れた米国人や英国人の記者によって、世界に事件が報じられた」と話した。
 虐殺されたという人数30万人に、保護されたという25万人を加えると55万人になる。当時の南京の人口を大きく超えるとの指摘もある。もっとも中国にはそうした「事実関係」にこだわりはない。
 「南京大虐殺記念館」によると、南京と同様の追悼式典は米国やカナダ、台湾も含む世界9カ国・地域の208カ所で行われた。いずれも「海外の華僑団体」が関与したという。海外移住者や子孫など数千万人に上る華僑と華人のネットワークが、対日包囲網に使われている。
 香港や台湾を経由し、中国当局から水面下の資金が海外の華僑団体に流れているとの情報もある。
× × ×
 江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」が約10年ぶりの改修を経て14日から再び公開される。
 「南京の慰安婦が日本軍に使用させられた避妊具や浴室の道具など“鉄証(動かぬ証拠)”を数多く展示する見通しだ」
 匿名を条件に取材に応じた中国の歴史研究家は、新たな展示は南京事件に「慰安婦」を密接にからませた内容になる、と指摘した。以前は「軍人に妊娠させられた」とする慰安婦が困惑した表情を浮かべている写真や、慰安所の入り口をかたどった模型など付属的で小さな展示のみだった。
 この歴史研究家は南京事件から80年という節目の年に慰安婦問題を結びつけるねらいについて、次のように説明した。
 「南京での日本軍の虐殺は(1937年12月13日から)40日間に及んだ。その後の8年間、南京占領時に強制された『慰安婦』問題が深刻化したため、両者は切り離せない」
 2015年12月に南京市内の慰安所跡地に資料を集めて作られた陳列館や、16年10月に上海師範大学キャンパスに置かれた中国慰安婦歴史博物館は、いずれも「南京大虐殺記念館」の分館扱いとなっている。
 展示だけではない。中国中央テレビ(CCTV)は13日の南京事件の追悼式典に合わせて、「日本軍による“慰安婦”への制度暴行を暴露する」と題した5回の特集番組の放映を11日に始めた。
 旧日本軍が強制的に朝鮮半島、中国各地などから若い女性を集めて慰安婦に仕立て、軍医が感染症など健康面を管理し、将兵らに“性奴隷”として提供した、とする非人道的な“組織ぐるみ”の暴行とする一方的な番組だ。
 中国はかねて「30万人の中国人女性が強制的に慰安婦として旧日本軍に連れ去られた」と主張している。被害者数として、なぜか符合する「30万人が虐殺された」との「南京大虐殺」と関連づけて内外に訴え、日中戦争の被害を誇張する戦術を一段と強めている。
× × ×
 南京事件80年をめぐっては、北京に本部を置く民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」(会長・童増)が産経新聞の取材に対し、日本政府に謝罪と賠償を求める書簡を、12月7日付で北京の日本大使館あてに送ったことを明らかにした。
 書簡では南京事件について、「日本のファシストは人間地獄の製造者だ」と激しい言葉遣いで批判。「30多万人」との表現で、30万人を超える中国人の命が南京で奪われたとした。
 さらに、「憲法改正によって来年夏に日本は軍国主義を復活させようとしている」と的外れな論旨も展開した上で、「日本政府に南京大虐殺への謝罪と被害者への賠償を強烈に要求」との文面で締めくくった。
 この民間団体は戦時中に強制連行されて労働させられたという中国人や遺族を集め、日本企業に対する訴訟を相次ぎ起こしている。関係者は「生存者が100人を切っている南京大虐殺の生存者や遺族、元慰安婦や遺族に代わり、民間で訴訟を起こすことも検討していくだろう」と明かした。
 中国国営新華社通信は14年4月、1972年の日中共同声明で中国が放棄した戦争賠償請求に「民間や個人の請求権は含まない」との論評を配信している。この民間団体を通じて被害者や遺族らが、個人として賠償を請求する裁判を中国国内で起こす懸念もある。
× × ×
 南京事件を“象徴”とする対日批判のエスカレートぶりについて、冒頭の歴史研究家は、「昨年12月に首相、安倍晋三が日米戦争を引き起こしたハワイの真珠湾を慰霊に訪れたが、南京大虐殺については謝罪どころか否定する動きも日本にある」と不満を口にした。
 別の関係者は、「日本は対米和解を演出したつもりだろうが逆に中国人被害者の感情を傷つけたことに気付いていない」と、安倍の「真珠湾慰霊」こそが反発を招いたとする中国人特有の「理屈」を展開した。
 2015年10月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は中国などが申請した南京事件の資料を世界の記憶に登録したが、今年10月には、中国による慰安婦関連資料の登録を先送りした。歴史研究家は「双方あわせてユネスコに登録してもらうよう中国人は最大限の努力を続ける」と語気を強めた。
 中国などが官民連携で仕掛ける日本との「歴史戦」は激しさを増す一方で、静まる気配はまったくない。(敬称略)

 この連載は有元隆志、上塚真由、河崎真澄、田北真樹子、時吉達也、原川貴郎が担当しました。
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