【弁護士会第1部(1)】政治集団化する日弁連 産経新聞

 日ごろ日弁連は何を基準に考えているのだろうとか、すべてにおいて共産党か社民党の極左的発言しか聞こえてこないし、常に中国・韓国朝鮮の側に立って活動をしており、これが日本の知識層がすることかと考えていました。
また人権問題に関しては被害者の立場ではなく加害者擁護の立場に立って主張をする。防衛問題は現場を見ずに現実を直視しようとしない。まるで小・中・高・大学とただ勉強に明け暮れた世間知らずの社会常識のない自称エリート集団にしか見えないのは私だけであろうか。
 今回たまたま産経新聞の朝刊で「戦後72年 弁護士会」の特集をやっており、彼らがいかに偏見に満ちた反日集団であるかを分析し、読者に知らしめてくれたので敢て紹介する。

【弁護士会第1部(1)】政治集団化する日弁連
「安倍政権、声を大にして糾弾」…反安保で振り回した「赤い旗」

集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法案の成立前、村越進会長(中央、当時)を先頭に「安保法案は憲法違反です」との横断幕を掲げて国会周辺をデモ行進した日本弁護士連合会。すさまじい熱量の反対運動を展開した=平成27年8月26日

 「安保法制は憲法違反であり、無効。総力を結集し、未来の世代のために反対しよう」
 「安倍政権、とんでもない。声を大にして糾弾する。労働者人民と手を組んで打倒すべきだ」
 平成28年10月、福井市内で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の人権擁護大会。集団的自衛権の限定行使を柱とする安全保障関連法に反対する執行部提案の大会宣言案について、同調する弁護士らが次々とマイクを握り、安倍晋三政権批判を繰り広げた。
◆反安保で「赤い旗」「安保法案は憲法違反」
 戦後間もない昭和24年、すべての弁護士を統括する全国規模の組織として、弁護士法に基づき設立された日弁連。監督官庁がなく、各地の単位弁護士会や弁護士らの指導・監督を目的とする法人だ。そんな弁護士の〝総本山〟が、特定秘密保護法とそれに続く安保法制の制定過程で、「憲法違反」としてすさまじい熱量の反対運動を展開した。
 大会の前日に開かれた日弁連のシンポジウムで、実行委員会がまとめた報告書(第1分科会基調報告書)によると、安保法制と集団的自衛権、秘密保護法に関連する日弁連の意見表明(宣言、決議、意見書など)の件数は、平成28年8月末現在で39件に上っていた。新法制定を提言したものを除けば、大半が反対・廃止を訴えるものだった。
 単位弁護士会も軒並み反対をアピール。関東や近畿など各ブロックの弁護士会連合会と合わせた意見表明件数は、25年以降で約570件に達する。うち確認できた548件は、集団的自衛権の政府解釈変更や立法を批判する内容だった。
 安保法案が国会審議中の27年7月24日には、朝日、読売両新聞に意見広告も出している。
 平和を維持し、戦争を抑止するための安保法案に「憲法9条に反する」「戦争を招き寄せる」と激しく反対し、廃止法案まで提出した民主党(当時)や共産党などの野党と軌を一にする意見。日弁連の一連の動きは、だれの目にも「政治闘争」と映るものだった。
◆「強制加入団体なのに…」
 弁護士法8条は「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない」と規定している。日弁連が「強制加入団体」といわれるゆえんだ。
 安保法案への賛否を含めて、さまざまな思想・信条を持つ会員を強いて一つの器におさめる団体が、自ら厳正中立の姿勢を捨て、一方的な「政治的意見」を叫んでいいのか。
 一連の司法改革で弁護士人口は増加し、いまや3万9015人(3月1日現在)と過去20年で約2・5倍に跳ね上がっている。
 「日弁連は強制加入制の法律団体ではあるが、立憲主義の破壊だけは認めることができない。その一点で一致し、安保法案に反対している」。法案成立間際の27年8月26日、記者会見に臨んだ当時の日弁連会長、村越進(66)は「政治闘争」批判を意識してか、あくまで「憲法論に立った行動」と強調した。
 先の第1分科会基調報告書は、政治から距離を置くべきだとの指摘があることに言及しながら「立憲主義を無視するような場合」には「果敢に行動することが求められている」とした。
 同じ報告書は「ナチズムは、その独裁を正当化するために、しばしば『民意』を援用した」「今後自衛隊は、その局面に備えた武器使用基準や部隊行動基準に則って、人を殺し、他国を破壊する訓練を行い、さらには実戦に臨むことになる」とも書いている。

彼らは今の日本にヒトラーの影を見て、軍靴の足音を聞いているのだ。
元日弁連副会長も批判
 集団的自衛権の限定行使容認を自民党内でリードしたのは、副総裁で弁護士出身の高村正彦(75)とされる。高村が在籍する山口県の法律事務所代表で、日弁連副会長も務めた末永汎本(ひろもと)(77)は「それこそ十何年も前から高村は限定行使を考えていたようだ」と話し、「集団的自衛権を保有するが行使できない」としてきた憲法解釈を高村が突破したことを評価した上で、日弁連が今やるべきなのはそんな議論ではないと嘆いた。
 「会員も増え、それぞれの経済的基盤が非常に弱くなっている。『赤い旗』を振り回している場合じゃない」(敬称略)
× × ×
 わが国の法曹界で大部分を占める弁護士の胸に輝く記章(バッジ)は、外側に自由と正義を表す向日葵(ひまわり)、中央に公正と平等を意味する天秤(てんびん)がデザインされている。自由と公正の守護者であるべき弁護士会はしかし、公然と「政治闘争」を繰り広げている。内部からですら疑問が出る左傾的闘争体質の根には何があるのか。戦後70年を超えた今、考えたい。 =(2)に続く

 【用語解説】日弁連 弁護士法に基づき設立され、各地にある52の単位弁護士会や弁護士らの指導・監督など完全な自治権を持つ法人。強制加入団体で、単位会を通じて日弁連の弁護士名簿に登録されなければ法律業務ができない。会員の資格審査に加え、組織・運営の会則を定めるほか、単位会とともに会員への懲戒権を有する。役員は会員の直接選挙で選ぶ会長(任期2年)、副会長(同1年)、理事(同1年)など。
▼(2)社民・福島、民主・辻元、共産・市田…弁護士会の名前入り「のぼり」導かれデモ行進

◆「あくまで憲法論上の行動」内部から「独善」批判も
 「若者頑張ってるよねとか、SEALDS(シールズ)もっとやれとか、よく言われます。でも頑張らないといけないのは、俺らだけじゃないですよね」
 平成27年8月26日、日比谷野外音楽堂(東京都千代田区)。日本弁護士連合会(日弁連)が主催者として開いた集会で、国会審議が大詰めを迎えていた安全保障関連法案に反対する学生団体シールズ (解散)の奥田愛基が屁(闘”を呼びかけると、約4千人(主催者発表)の聴衆がやんやの喝采で応じた。
 「安保法案廃案ヘー 立憲主義を守り抜く大集会&パレード~法曹・学者・学生・市民総結集!~」と銘打たれた集会。社民党の福島瑞穂(61)、民主党(当時)の辻元清美(56)、共産党の市田忠義(74)ら安保法案に反対する野党の国会議員も応援に駆け付けていた。
 壇上に上がった「安保関連法案に反対するママの会」のメンバーは子供らとともに「だれの子どももころさせない。」とする横断幕を掲げた。日弁連副会長の伊藤茂昭(当時)は「何としても安保法案を廃案に追い込みたい。日弁連は法律家団体の責務として先頭に立ち、最後までこの行動を継続する」と宣言した。
 集会終了後、参加者は各地の弁護士会名が入ったのぽりに導かれ、デモ行進へ。シュプレヒコールで「安倍「晋言首相は直ちに退陣を」と迫った。

◆「人権侵害」と会員
 この8・26集会とパレードは、日弁連が展開した一連の反安保キャンペーンのハイライトだった。
 特定秘密保護法と集団的自衛権の行使容認、安保法制に関連して、日弁連が開いたイベントは昨年8月末現在で46件に上る。
  「戦争法制反対!」 「あなたの子や孫を戦争に行かせないために」。そんなテーマで、各地の単位弁護士会が実施した集会や街宣活動などに至っては、実に800件を超えている。
 大阪弁護士会が27年6月に大阪市内で開いた野外集会は、参加者約4千人の多くは左派系団体のメンバーで、一斉に「アカン」と書かれた黄色い紙を掲げるパフォーマンスもあった。
 当時の同会会長は「安保法制に対しては会員の間にもさまざまな意見があるところだが、閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において弁護士会は一致し、反対する行動に出た」との見解を示した。これに対し、弁護士会の安保法案反対運動について「多様な意見を切り捨てた独善」と批判する同会所属の弁護士が、インターネットのブログで反論した。
 「寝ぼけたことを言うものではありません。少なくとも私はそのような意見には与しておらず、(中略)人権侵害というほかありません。

◆「何でもありか」
 《各政党に共同街宣を呼びかけたところ、民主党、日本共産党、社民党、新社会党の各党の皆様にご参加いただけることになりました》。安保法案が国会審議中だった頃、弁護士の南出喜久治(67)は京都弁護士会から事務所に届いたファクスに嘆息した。この前後、反対署名の要請を含む文書が一方的に送られてきたという。
 中立性などどこ吹く風、日弁連と単位弁護士会は完全に 「政治集団」と化していると感じた。脱退の自由がない 「強制加入団体」に許されることなのかI。
 実は日弁連が30年前に行った国家秘密法反対決議に対し、一部会員が思想・信条の自由への侵害を理由に無効確認と反対運動の差し止めを求めた訴訟で、{特定意見を会}員に強制していることにならない」として日弁連が勝訴した司法判断がある。
それでも南出は27年7月、日弁連と京都弁護士会を相手取り、政治的中立性を損なうとして、ホームページ上に掲載された意見表明の文書削除などを求めて東京地裁に提訴した。訴訟で日弁連側は「法理論的な見地から安保法制に反対する趣旨の意見を表明した。特定の政治上の主義、主張、目的によるものではないと強調した。
  同地裁は今年2月97日の判 決で、強制加入団体の性格を踏まえ一政治的中立性を損なうような活動をしたりすることがあってはならないと判示。その上で一連の意見表明が一法理論上の見地から出たとする日弁連の主張を認め、南出の請求をいずれも退けた。
「法理論に絡めれば、どんな政治活動も『何でもあり』なのか。非常識すぎる判決だ」。南出は控訴した。
          
■(平成28年10月7日憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義一民主主義を回復するための宣言) 
日本を取り巻く安全保障の環境が一層厳しさを増していることを理由に、解釈で憲法を改変し安保法制を整備するための閣議決定がなされ、憲法に違反する安保法制が制定されるに至った。立憲主義国家が破壊され、この国が再び戦争の破局へと向かうことの決してないよう、憲法の恒久平和主義を堅持し、損なわれた立憲主義と民主主義を回復するために、全力を挙げることをここに表明する。
■安全保障関連法 
安倍政権が平成26年7月に閣議決定した憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認や、他国軍への後方支援拡大などを盛り込んだ法律。 27年9月に成立、28年3月に施行された。自衛隊法や国連平和維持活動(PKO)協力法など10の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援目的で自衛隊を海外に随時、派遣可能にする恒久法「国際平和支援法」で構成する。
密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」、日本の平和に重要な影響を与えるに重要影響事態。国際社会が脅威に共同で対処する二国際平和共同対処事態」を新設した。

【弁護士会第1部(3)】
「もし中国が尖閣占領を…」〝日本有事〟直視しない反安保決議 少数派が主導権握る日弁連執行部

 「納得できないというより、理解できない」。平成26年5月30日、仙台市で開かれた日本弁護士連合会(日弁連)の第65回定期総会。マイクを握って質問した安永宏(77)は、執行部の答弁にいらだちを隠せなかった。

 議題は「重ねて集団的自衛権の行使容認に反対し、立憲主義の意義を確認する決議(案)」。安永は、軍事的拡張を強める中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での動向などを踏まえ、「日本有事」の際にどう行動すべきなのか、執行部の見解をただした。

 「もし中国が尖閣諸島を占領にかかってきたとき、自衛隊は抵抗することができるのか。アメリカに支援を求めるということはできるのか」「きちっと結論を出した上で、ご提案をなさっておられるのか」と。

 当時の副会長は「日弁連として個別の方向性、考え方を示していることは今までない。日弁連という団体の性格からして、示すべきであるか否かも問題があるところであろうかと思う」と回答。「検討することは必要」としつつも、「今どのように考えるか回答することは適切ではない」とした。安永は「今そこにある危機」を直視しようとしない抽象論だと感じた。

 当時は一介の会員だった安永だが、24年4月に佐賀県弁護士会長に就任、翌年3月まで日弁連理事も兼任した。集団的自衛権などに反対する意見表明が理事会で議事に上ると、現実の国際情勢から「目をそらすな」と批判したが、完全に孤立した。「私の意見はいつも圧倒的多数で否定される。理事会の後に『本当は先生の意見に賛成』と耳打ちしてくる人はいたが…」安永は、政治も根本は法律で動く以上、法律家集団の意見が政治性を帯びることはある意味当然と考えている。問題は最初から一方向で結論が決まり、議論にならないことだと訴える。

◆「議論しなければ自滅の道」
 同じ26年の日弁連総会に出席し、安永と正反対の立場で決議案への賛成討論を行ったのが鈴木達夫(76)だった。「安倍(晋三)の戦争政治をみんなの力で断ち切る。それが今の戦争が起ころうとしている情勢の中における人民の態度ではないか」

 鈴木によると、東京大在学中に60年安保闘争に参加した後、NHKに入局し、配属先の長崎で米海軍原子力空母エンタープライズの佐世保入港阻止闘争にも加わった。当局に身柄を一時拘束された経験もあり、自らの裁判を担当した弁護士への敬意から法律を学び、48歳で司法試験に合格したという異色の経歴を持つ。

 鈴木は、昨年の日弁連会長選に立候補して敗れた「反主流派」の高山俊吉(76)らとともに「憲法と人権の日弁連をめざす会」を結成している。「主流派」で構成する日弁連執行部が集団的自衛権に反対したことは評価しつつ、法曹人口拡大など一連の司法改革については執行部と意見を異にする立場だ。

 総会で質問に立った安永とは考え方は水と油だが、執行部がまともに答えずに採決したことには疑問を持つ。「日弁連は議論しないといけない。それをしないのは自滅の道だ」
 採決の結果、決議案は賛成多数で可決された。

◆委任状集めて場を支配
 日弁連の会員弁護士(3月1日現在で3万9015人)には、右から左までさまざまな思想・信条を持つ人がいる。なぜ集団的自衛権の行使容認への反対など政治色の濃い決議案が簡単に可決されるのか。

大阪弁護士会所属のある弁護士は「少数派である左翼系の弁護士が日弁連や単位弁護士会を事実上仕切っている」と吐露する。多くの弁護士は日常業務に追われ、会の運営に無関心か、反体制的な活動を嫌って一定の距離を置く。一方で会務に熱心に取り組む少数派が組織の主導権を握り、最高意思決定機関である総会にも委任状を集めて大挙して出席、場を支配するというのだ。

「重ねて-」決議案が可決された総会の進行手続きに瑕疵(かし)はない。ただ、出席者は691人、委任状による代理出席は8782人。当時の全会員の3分の1に満たない人数でまたも「反安保」の旗が振られた。それは日弁連の「総意」といえるのか。(敬称略)  =(4)に続く

     ◇
【用語解説】日弁連総会
 日弁連の最高意思決定機関。毎年5月に定期総会が行われ、予算や決算報告のほか、宣言や決議が議題となる。必要に応じて臨時総会が開催される。弁護士個人と各単位弁護士会がそれぞれ議決権を持ち、総会に出席しなくても委任状を提出すれば議題について意思表明ができる。これまでの総会には定足数の定めがなかったが、3月の臨時総会で定足数を5千以上とする会則改正案が可決された。

▼(4)朝日新聞も記事を取り消した「慰安婦」、日弁連は論点すり替え…

【弁護士会第1部(4)】
証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」 日本貶(おとし)める声明を訂正せず…〝野蛮な国〟認知の背景に日弁連活動

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を囲み、日韓両政府の慰安婦合意に抗議して謝罪や賠償を求める元慰安婦や支持団体のメンバーら。日弁連もこれまでに慰安婦問題に関して宣言や声明を積極的に公表してきた=2015年12月30日(名村隆寛撮影)

▼(3)日弁連を「少数派の左翼系が仕切っている」…から続く

 平成28年11月、保守団体「慰安婦の真実国民運動」幹事で拓殖大客員教授の藤岡信勝(73)らが、元参院外交防衛委員長の片山さつき(57)のもとを訪れた。国際連合(国連)女子差別撤廃委員会の委員長を務める弁護士、林陽子(60)の解任を求める約1万1千人分の署名を手渡すためだ。

 この年の3月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」(27年12月)について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。官房長官の菅義偉(すが・よしひで)(68)は「主要各国や潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(当時)も合意を歓迎している。同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。

 同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。署名を呼びかける文書は「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。外務省は日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。
 片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。

◆国連委に提起
 日弁連は4年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会に慰安婦問題を初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。

 日弁連関係者によると、これを主導した一人が6、7年に会長を務めた土屋公献(こうけん)=21年死去=だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件(19年)で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。

 13年3月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。

日弁連会長時代の7年10月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。同11月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むNGOは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」

◆論点すり替え
 政府や学者らの調査で朝鮮半島での「強制連行」を証拠立てる文書は見つかっていない。〝強制性〟を認めた「河野談話」(5年)にも強制連行という用語はない。当時の官房長官、河野洋平(80)が談話発表時の記者会見で「(強制連行は)事実だ」と述べたが、根拠は不明のままだ。学者らからは「性的奴隷」という表現の定義や正確性にも疑問が呈されている。

 慰安婦問題でキャンペーンを張ってきた朝日新聞は26年、「朝鮮で女性を強制連行した」とする吉田清治(12年死去)の虚偽証言に基づく記事を取り消し、「慰安婦の実態は不明な点が多い」と認めた。こうした動きに連動するように、日弁連の声明や宣言も質的に変化を見せる。

 22年の日弁連と大韓弁護士協会の共同宣言や提言では、慰安婦問題を「軍の直接的あるいは間接的な関与のもとに、女性に対し組織的かつ継続的な性的行為の強制を行ったこと」と定義。27年の報告書では「募集・移送・管理などがいかなる様態であれ、自由が拘束された状態の下で、性的性質を有する行為を強制されていたことだ」とした。
「強制連行」「性的奴隷」と断定した過去の声明に比べトーンダウンし、論点もすり替えられている。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を囲み、日韓両政府の慰安婦合意に抗議して謝罪や賠償を求める元慰安婦や支持団体のメンバーら。日弁連もこれまでに慰安婦問題に関して宣言や声明を積極的に公表してきた=2015年12月30日(名村隆寛撮影)

◆法律家の良心は…
 「何を証拠に『強制連行』と断定したのか。“証拠に基づいた事実の追究”のプロであるべき弁護士が、証拠がない、あるいは不確かな証拠に基づいた会長声明を出したことは大きな問題だ」。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人で弁護士の堀内恭彦(51)は「客観的事実はあやふやでも、日本の責任追及と賠償実現ができればそれで良いという風潮が、当時の日弁連内にあったのではないか」と指摘する。

 慰安婦がここまで国際問題化し、「日本は性奴隷を用いた野蛮な国」と認知されるに至った原因の一つは、間違いなく日弁連の活動にある。

 「弁護士の良心があるなら、誤りが判明した声明は訂正や見直し、取り消しを検討すべきだ」。堀内はそう提案している。(敬称略)

▼(5)「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

【用語解説】慰安婦問題 
戦時中、日本や朝鮮などの女性が施設で日本軍将兵の性の相手をしていた。一部の元慰安婦が「強制連行された」と主張、朝日新聞などメディアが継続的に報じ、日弁連なども加わって人権侵害として国内外で問題視された。日本政府は一貫して強制連行の証拠は見つかっていないとしている。韓国などでは反日運動の象徴とされ、平成27年12月の日韓合意後も慰安婦像の設置が相次いでいる。

 この年の3月、同委員会は日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」(27年12月)について「被害者中心ではない」と批判する見解を公表。官房長官の菅義偉(すが・よしひで)(68)は「主要各国や潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(当時)も合意を歓迎している。同委員会の見解は日本の説明を一切踏まえていない」と反論していた。

 同団体は林の解任を求める署名活動を開始した。署名を呼びかける文書は「日本弁護士連合会は国連で長年、反日活動を続けてきた。外務省は日弁連に属する林氏を同委員に推薦した」と指摘した。

 片山は藤岡らに「今後は外務省の推薦者に注意を払う」と話したという。

◆国連委に提起

 日弁連は4年、慰安婦への賠償実現を目指して国連人権委員会に慰安婦問題を初めて提起した。その後も慰安婦に関する宣言や声明を積極的に公表してきた。

 日弁連関係者によると、これを主導した一人が6、7年に会長を務めた土屋公献(こうけん)=21年死去=だ。土屋は朝鮮総連中央本部売却事件(19年)で総連の代理人を務め、慰安婦問題などで日本の責任を追及してきた。

 13年3月、北朝鮮の首都・平壌で、慰安婦だったとされる女性たちと面談し、涙を浮かべながら「みなさんがお元気なうちに何とか謝罪と賠償を実現させる」と約束したこともある。

日弁連会長時代の7年10月の宣言では「慰安婦は強制連行された」と規定。同11月の会長声明でこう述べた。「日弁連を含むNGOは、慰安婦問題は『性的奴隷』として政府に賠償を要求してきた」「性的奴隷制という国連用語は、日本軍に組織的に誘拐され、売春を強制された問題をさす」

【弁護士会第1部(5)】
「直ちに廃止」先鋭化した〝脱原発〟 「政治でなく法的スキームの問題」…科学、国益考慮せず

日弁連が平成23年7月に表明した「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」(複写)。「直ちに廃止」などと原発に対する厳しい表現が並ぶ

▼(4)証拠なしに「慰安婦強制連行」「性的奴隷」…から続く

 東京電力福島第1原発の事故を引き起こした東日本大震災の大津波から2週間。平成23年3月25日、民主党政権の官房長官(当時)、枝野幸男(52)が記者会見で同原発から30キロ圏外への自主避難を促し、混乱は収まるどころか拡大の気配が漂っていた。この日、日本弁護士連合会(日弁連)は会長(当時)の宇都宮健児(70)が会長声明を出した。

《原発の新増設を停止し、既存の原発については電力需給を勘案しつつ、危険性の高いものから段階的に停止すること》

 折しも同日、東電は夏場の電力需給予測を発表。福島第1、2原発などの停止で、850万キロワットもの深刻な電力不足になることが予測された。元経済産業省幹部(61)は振り返る。

 「《電力需給を勘案しつつ》は、むしろ常識的な線。
電力不足で国民が困っていなかったら、『即時停止』の主張があったのかもしれない」

 しかしその後、短期間に繰り出された日弁連の意見は、原発に対する厳しい姿勢を急速に強めていく。同年5月6日付の「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」では「電力需給を勘案しつつ」の文言は消え、運転開始後30年を経過した原発や、付近で巨大地震が予見されている原発の「運転停止」を求めた。

 さらに5月27日付の宣言では「速やかに運転を停止」に変わり、7月15日付の意見書は、前記の原発については「直ちに廃止」、その他の原発も「10年以内にすべて廃止」と、表現を先鋭化させた。

◆法律家集団がなぜ
 実は日弁連は約40年前、昭和51年10月の人権擁護大会で既に原子力の利用を問題視する決議をしている。ただ、日弁連関係者によると、原発への姿勢を強めた契機は、平成12年の人権擁護大会で採択された「エネルギー政策の転換を求める決議」だという。

 日弁連はここで原発の新増設の停止や既存原発の段階的廃止を明記。現在まで続く意見の土台となり、たびたび引用もされている。

 同決議は11年に発生した福井の日本原電敦賀2号機での1次冷却水漏れや、作業員2人が死亡した茨城・東海村JCO臨界事故が背景にあった。福島第1原発事故は、さらに厳しく「脱原発」を求める第2の転換点となった。

 なぜ弁護士組織が、純然たる法律問題とはいえない「原発」の是非に踏み込むのか。ある弁護士は「12年決議の題名『エネルギー政策の』は、原発が極めて政策的・政治的案件だということを図らずも認めている」と指摘する。

◆環境問題の延長
 原発問題の多くは、日弁連の公害対策・環境保全委員会にあるエネルギー・原子力部会で議論される。同部会に数年前から携わる弁護士、浅岡美恵(69)は京都大を卒業後に弁護士登録。京都弁護士会長、日弁連副会長を歴任し、消費者保護や地球温暖化などの環境問題に関わってきた。

 浅岡にとって、原発は環境問題の延長線上にあるという。「私たちにとって原発は政治的な話ではない。例えば規制基準はどうあるべきかといった法的なスキームの問題だ。法的な問題に意見を言わないということはあり得ない」

安全保障関連法案への反対運動を展開する日弁連が主張した「憲法論に立った行動」と同様、すべて法的問題に結びつける趣旨の主張だろう。こうした論法には「我田引水」や「論点すり替え」も透けて見える。

◆結論ありき
 北海道大の特任教授、奈良林直(ただし)(原子炉工学)は、かねて日弁連の意見に疑問を感じていた。「少なくとも原子炉の仕組みを知っている人の意見ではない。『反対』の意見ばかりではなく、科学や技術の進歩の話も聞いてもらいたい」

 国のエネルギー政策は、最新の科学・技術的知見を踏まえ、国益や国民生活への影響を含め総合的な政治判断で決められるものだ。原発の運転を止めた一部地裁の仮処分決定にも色濃くにじむ「絶対的な安全」という不可能なゼロリスクを求め、「直ちに廃止」と踏み込む“脱原発”は結論ありきではないか-。ただ、こうした異論も「私たちは科学者ではない。法的観点からの意見だ」と断じられると、永遠に議論はかみ合わない。(敬称略)  =(6)に続く
     ◇
【用語解説】国のエネルギー政策
 日本の中長期的なエネルギー政策の指針となっているのは「エネルギー基本計画」。ほぼ3年ごとに改定され、前回は平成26年4月に閣議決定されている。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発の活用方針を明記。原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば、「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」としている。今年はこの基本計画の改定時期に当たる。

【弁護士会第1部(6完)】
出席2.1%で死刑廃止宣言 
「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂

死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市

 「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」

 平成28年12月17日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子(65)の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件(19年)で3人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は1人。残る2人は無期懲役だった。

 日本弁護士連合会(日弁連)は10月7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で8割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。

 隣に座るのは弁護士の小川原優之(62)=第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃=本名・松本智津夫(62)=の1審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。

 「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人(60)=同=の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。

 「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」

 その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。

◆「京都」では否決
 宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。

 《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤(えん)罪(ざい)で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》

 これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴(はかま)田(だ)事件」などの再審開始決定に加え、2020年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。

 ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。

 実際、京都弁護士会は平成24年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。

 これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。

 「日弁連はルビコン川を渡った」

◆なぜ人権擁護大会で宣言を…亀裂は深く
 28年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。7、8月の理事会も紛糾した。

人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」

 当時の会員3万7千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約2.1%にあたる786人。賛成546人、反対96人、棄権144人となり、賛成多数で宣言が採択された。

 参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約1.4%。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、50人に1人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。

 なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。(敬称略) =第1部おわり


 【用語解説】人権擁護大会 
日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択す るほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。
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