【北海道が危ない 第3部(上・下)】

【北海道が危ない 第3部(上)】2016.10.6
小樽を見下ろす中国系の“要塞”は高台の元国有地 米軍の重要港が丸見えだった
http://www.sankei.com/politics/news/161006/plt1610060004-n1.html

 JR函館線小樽築港駅にほど近い高台にある「平磯公園」は小樽市内でも観光名所の一つだ。標高約70メートルの公園からは、小樽港や小樽市の中心街が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。

 この平磯公園から1段下がった高台に6月上旬、日本料理専門のレストランがオープンした。高台は、草木に覆われた高さ3メートルほどの土砂の壁を背に、3方を崖と森林に囲まれ、外から様子を知ることはできない。崖の一部は城壁のように石垣が組まれ“要塞”のように見える。

 レストラン入り口のインターホンを押したが、故障しているようで反応がない。屋根には防犯カメラが不気味に見据えている。裏庭にまわると、バーベキュー用の施設があり、その先は急勾配の傾斜地で眼下に小樽湾が広がっていた。

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 登記簿によると、一帯はもともとは国有地だったが、平成20年1月に札幌市内の不動産会社に移転登記されている。その後、別の不動産会社(札幌市)を経由して、今年3月25日、農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業が購入している。敷地面積は約3831平方メートルで、建物は約292平方メートル。レストランは、この中国系企業が開業、運営していた。
周囲の森林地帯は国有地で、民間企業が管理を委託されているという。国有地に囲まれた“要塞”のような土地が、中国系企業に買収されたわけだ。
 
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 小樽市は明治、大正期の石造倉庫群などレトロな町並みを生かした観光地として、26年度は744万7800人だった観光客が27年度には794万9300人と、4年連続で増加。外国人観光客の宿泊客数も9万8610人から12万8223人となり、3年連続で過去最多を更新した。国別では、中国からの観光客が、26年度は前年度比273・9%の2万7169人、27年度も同134・3%の3万6482人と2年連続でトップとなっている。

 レストランを経営する中国系企業の担当者は、「立地条件もいいので、遊ばせておくのはもったいないから狙っていた。今はランチが中心で、夜は予約客だけだが、来年からは手広く営業していく」と意欲的だ。
 
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 小樽港は、米軍艦船や海上自衛艦の重要拠点でもある。米軍艦船は26年7月の米第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」をはじめ、21年2月から7回寄港。海上自衛隊も、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が、今年4月19日、熊本地震の被災地支援のため、この港から出発している。
防衛省関係者や情報関係者は、「買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭(ふとう)や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われるのはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺の不動産管理をもっと厳しくする必要がある」と警告する。

 地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、「中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある」と危惧する。

 買って放置 見えぬ意図

 北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯100年を迎えた。その温泉街から西に約3キロ離れた洞爺湖町月浦地区で7月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ「永同昌集団」の現地法人(札幌市)が、約7万7千平方メートルの土地を買収した。

 同グループは、ホームページに買収地の写真などを掲載し、リゾート型別荘を建設すると公表。グループオーナーの張宗真氏が地元紙に語ったところによると約100億円を投入し、約500室、最大1500人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に平成30年3月頃をメドに約100室を先行開業する方針だという。
張氏は地元紙に、「日本への投資に強い関心があった。北海道は世界に名だたる観光地。観光客誘致を通じ、中国本土やマカオとの経済、文化の交流を深めたい」と語り、「プロジェクトが成功すれば、さらに、道内でリゾート開発や投資を進める余地が出てくると考えている。現地法人が中心となり、道内の行政関係者とも協力的な関係を築きたい」と、北海道進出に意欲を見せている。
 
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 だが、この壮大な構想は、地元・洞爺湖町に大きな波紋を広げている。

 同町の担当者は開口一番「土地の買収、開発計画は新聞報道で初めて知った。全く寝耳に水の話だった」と戸惑いをあらわにし、こう続けた。

 そもそも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには自然公園法で環境省に認可申請を、さらに特定開発行為にあたるため北海道にも認可申請をしなければいけない。しかし、同社はいずれからも許認可を受けていないというのだ。

 担当者によると、現地法人の責任者は同町の聞き取り調査に、「(法規制については)知らなかった。リゾート構想については、オーナーが地元紙の記者に話しただけで、詳細は聞いていない」と説明したといい、その後も連絡はないという。産経新聞社は、この現地法人の責任者に取材を申し込んだが、連絡はない。
同町の担当者らは「現地は山林原野なので開発は難しい。日本企業の場合は、開発可能な場所なのかどうかを調査した上でスタートするが、そうした基本的なことをしないで、土地を買って花火をあげるだけ。自然環境は破壊される恐れがあるし、今後、どう展開していくのか全く予想がつかない」と憤りを隠さない。

 洞爺湖温泉観光協会も、「協会には全く接触はなかった」と不信感を表した上で、「土地の売買自体も分からなかった。土地を買っただけで、その後は何も動いていない。コンセプトも規模も説明を受けておらず雲をつかむような話なので何とも言えないが、景観が崩れる恐れがある」と厳しく批判する。
 
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 第2部で羊蹄山の麓、喜茂別の中国人専用のプライベートゴルフ場や赤井川村の270ヘクタールに及ぶ森林買収を紹介した。洞爺湖畔の森林、土地、それに小樽市の元国有地などが買収される現実を見ると、ニセコから始まった不動産買収は、着実に放射線状に伸びてきているのが分かる。

 100ヘクタール単位で買収され、しかも、森林や川、道路などで外部と遮断される環境にあるため、中国人による中国人のための閉鎖的な集落が形成されるのではないかという危惧はこれまで、証言を交えて報告してきた。
だが、不動産買収の真の意図は別として、月浦地区のケースに見られるような環境破壊への危惧と計画の不透明さが、新たな問題として浮上している。

 小樽市ではこんな問題が起きている。

 札幌市の中国系不動産会社が25年3月、小樽市で3100平方メートルの高台を購入。約30億円を投じて、地上9階、地下2階の高級リゾートマンションを建設、分譲することを発表した。ところが3年たった今、工事はおろか、買収した土地は荒れ、開発は頓挫したままだという。

 洞爺湖町の職員は、「まず土地を買うが、その後は動かない。そんなケースは北海道ではたくさんある」と話す。大きな目標を掲げるが、意図は不透明なままで、とどまるところを知らない中国資本の“侵攻”に「このままでは虫食い状態に買われてしまう」と不安を隠さない。

 長年、道内の外国資本による不動産買収を検証している小野寺秀・前道議は、「中国以外の国の資本も入っていれば、北海道は投資対象の価値があるのかと納得できるが、こうも中国資本が多いと、なぜ、中国資本ばかりと考えてしまう。何か意図があるのではと勘ぐらざるを得なくなる」と、中国資本進出の背景に疑問を投げかける。



 これまで、2部にわたって北海道での中国資本の動向を報告してきた。その後も「〇〇のホテルが買収された」「××の森林が買われた」という情報が飛び込んでくる。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか? 政府は4日の衆院予算委員会で、外資の土地買収に対処することを明言した。改めて、北の大地の現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)

【北海道が危ない 第3部(下)】永住権狙い不動産物色 危機感なく「買ってくれるなら中国でも…」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070007-n1.html
2016.10.7

日本国内の不動産情報が満載されている中国語新聞

札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。
土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約3千万円で購入したとされる。
札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約1千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。
「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。
×   ×
道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。
どういうことか-。
中国人観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日以内)が発給される。
入国管理局によると、外国人が日本国内で会社を設立し、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いると、中長期在留のための経営・管理ビザを取得できる。このビザを一度取得すると、事業実績などに応じて在留期間を1年、3年、5年と更新でき、継続して10年以上在留すると、永住権を申請できるという。
先の中国系不動産会社の元男性社員は「彼らは数次ビザで北海道に入り、90日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と話す。「ゲストハウスを経営する中国人の場合は、経営・管理ビザを取得し、更新する資格がある。何度も更新して永住権を狙うのです」
入国管理局も「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない」としながらも、「不動産収入につながればプラスの条件になる」と含みを持たせた。
札幌市内の中国系不動産会社で働いていたという女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋(あっせん)する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と明かした。
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札幌市で、直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を運営していた大王製紙が、8月1日付で同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却した。その調印式が9月20日に行われた。
地元メディアなどは中国人観光客の増加を期待するが、札幌にある日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中国にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国でもいいじゃないか…と」と話し、こう続けた。
「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」
10年後は「中国32番目の省」
都内で多くの中国人が訪れる地域の中華料理店には、中国人向けの新聞が十数種類、配布されている。北海道から沖縄までの不動産情報が満載だ。
在日中国人のチャイナウオッチャーは、「北海道、沖縄、大阪、東京と、全国の不動産情報が掲載されている。それだけ、日本の不動産に関心を持っている中国人がいるということ。特に北海道は注目の的だ」と言う。
道内の中国系不動産会社に勤務したことがある札幌市の女性は、北海道の不動産買収に関心がある中国人が増えていることを踏まえ、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋(あっせん)する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と言う。
富裕層向けの旅行会社「プレミアム北海道」(札幌市、張相律代表)もそうした企業の一つだという。
同社は昨年1月に設立。張社長は、「これまでの1年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せ、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と続けた。
同社は、一般中国人を対象にした旅行業や通訳、翻訳業などを展開する「北海道チャイナワーク」(札幌市)の系列会社。平成11年12月に設立され、張氏が代表を務める。
そのプレミアム北海道に、北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルが7月28日、道内の18信金、3信組と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」の第4号投資案件として1千万円を出資。北洋銀行も同日付で、北洋イノベーションファンドを通じて1千万円を出資した。
北海道銀行は「同社の事業面の優位性と今後の成長性を高く評価」、北洋銀行も「道内観光の活性化に果敢に挑戦する姿勢を評価」と出資理由を説明、両行ともに「オール北海道で同社の成長を支援していく」としている。
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張代表は「不動産会社ではない」と強調したが、プレミアム北海道を知る札幌の不動産会社の関係者は、「プレミアム北海道は富裕層をインバウンドで受け入れて、不動産の紹介もしている」と明かす。
張代表の言い分と異なるが、仮に、前出の不動産会社関係者の証言が事実だとすると、金融機関が、不動産買収に関与する中国系企業に資金援助をし、お墨付きを与えたことになる。
割り切れないものを感じるが、北海道銀行の担当者は「もともと富裕客のための基盤を作るのが第一目的。将来的には不動産売買ということもありうるかもしれないが、事業内容については密接な付き合いのなかで相談していく」と説明。北洋銀行も「旅行代理店だから不動産売買は関係ないのでは…。あくまで出資なので、資金指導していないし、使途は限定していない」(広報担当者)と、両行とも危機感はない。
元地方議員はこうした証言を受け、「中国系企業に北海道を代表する金融機関が資金援助する。もし、将来的にプレミアム北海道や関連会社のチャイナワークが北海道の不動産買収に乗り出したとしたら、銀行側はどう対応するのか?」と疑問を投げかける。
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組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権をも視野に入れた個人的な不動産買収…。そして銀行支援を背景にしたビジネス展開。中国資本の北海道進出は陰に陽にとどまるところを知らないようだ。
冒頭のチャイナウオッチャーは、未確定な数字だと前置きしながら、「日本に住んでいる中国人は150万人以上、観光客は年間300万人以上、日本人妻は11万~12万人、中国人と日本人との間に生まれた子供12万~13万人。中国は日本を狙っている」と前置きした後、「特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は10年後、中国の第32番目の省になると予想されているほどだ」と言う。
前道議の小野寺秀氏は、「土地問題や森林問題、それに水源地問題は、管轄が国土交通省、環境省、総務省、外務省、農林水産省、防衛省と各省にまたがるため一元化されていない。なかでも、外務省は『内外人無差別』の姿勢だから足並みがそろわない。各省横断的な、総括的な巨大な力を持ったプロジェクトチームを作るほかない。それも急がないと時間がない」と提言する。
(編集委員 宮本雅史、写真も)
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