“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実

“性被害”訴えながら“性産業”担う「中国」「韓国」の現実
2014.5.3

 米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高で、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があるなど「売春ビジネス」が一大産業になっている実態を浮き彫りにした。一方、売春の温床となり、中国人や韓国人が経営に携わることが多いアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)が全米レベルで組織化しているという。
収入は1週間で最大300万円

 米NPO「アーバン・インスティテュート」が、ワシントンDCやジョージア州アトランタ、テキサス州ダラスなど主要8都市で、米司法省の委託を受けて実施した。性的マッサージや簡易売春宿、高級売春婦によるサービスなどにかかわる客引きや売春婦、警察官ら約260人にインタビューし、売上額などの推計値をはじき出している。

 調査によると、8都市のうち、ワシントンDCなど計7都市の風俗産業の売上高は2007年で9億7530万ドル(約1千億円)。あっせん業者は売春婦に1日400~1千ドルのノルマを課し、収入は1週間で5千~3万3千ドル程度あった。

 個別の都市をみると、07年の売上額が最高だったのはアトランタで、年間2億9千万ドル(約290億円)。銃器(1億4600万ドル)や麻薬(1億1700万ドル)の市場を上回った。また、売春業者の収入は1週当たり3万2833ドル(約338万円)で、これも各都市のトップだった。
アトランタでの主な業態は、ラテンアメリカ系の売春宿とアジア式の性的マッサージ。顧客に対してはいずれもインターネットなどを通じて斡旋(あっせん)され、とくに性的マッサージは全国レベルでネットワーク化しているもようだ。

 一方で、03年と07年の比較で急増したのが、ワシントン州シアトル。5030万ドルから1億1200万ドルと倍増した。業態別では性的マッサージが韓国人や中国人の経営者によって巧妙に組織化されているとされ、不法入国した売春婦を使って売り上げを伸ばした。

売春婦は巡回する。
 性的マッサージの経営を担うのが韓国人や中国人であるとの指摘は、シアトルだけではない。
 米ニュースサイトのビジネス・インサイダー(電子版)によると、ラテンアメリカ系の売春宿と、アジア式性的マッサージはすべての都市にある業態だった。性的マッサージは全米各地に計5千もの店があり、売春婦らは各都市を巡回する。売春婦が巡回するのは、店の顔ぶれを随時入れ替えることで顧客の関心をひくためだという。

 各店舗は組織化され、ビジネスに精通した中国人や韓国人が運営。売春婦については、タイやフィリピンなどから随時、別の仕事を斡旋すると偽って補充し、米国に到着後に性的マッサージを行う仕事を強要しているという。

 そうして得た利益は地元の不動産などにも投資され、資産隠しも頻繁に行われているが、シアトル・タイムズ(電子版)は、利益の多くは韓国や中国、ベトナムに送金されると指摘。シアトルには40、50歳代のアジア人の女性が住む売春宿もあるとしている。

「性産業」の担い手
 慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。

 しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。
 “性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。
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「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国④

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国④
                     室谷克実
■文明終末の様相、ここにあり
 これほど「風俗インフラ」と人員が整っているのに、韓国は「強姦大国」でもあるから不思議
だ。
 朝鮮日報(12・12・18)は最高検の「犯罪分析(一二年)」を引用してこう報じた。
 「十ー年に捜査機関(検察や警察など)が摘発した性犯罪の件数は二万二〇三四件で、一日平
均では六〇・四件となった。○七年の摘発件数(一万三六三四件)に比べると、四年間で六一・
六%も増加した」
 「専門家たちは通常、統計に表れない性犯罪の発生件数が、実際に摘発された件数の九倍程度
に上ると推定している」

 二十一世紀に入ってからの韓国紙報道を追えば、近年の特徴は、幼児や知的障害者に対する犯
罪が急増していること、中高校生、時には小学生が加害者になるケースが増え、高齢者による犯
罪も増えていることだ。
 最近の記事から、見出しだけ、いくつか紹介しよう。
 「知的障害の少女に近所住民五人が 高齢者、障害者、集落の自治会長も」(朝鮮日報12・
11・29)
 「性犯罪‥被害児童の半数が七歳未満 告訴は三六%だけ」(朝鮮日報12 ・9・7)
「家で寝ていた女子小学生が拉致される 性暴行されて大腸破裂」(聯合ニュース12・8・30)
「性犯罪:増える高齢の加害者 三年で五〇%増」(朝鮮日報12・8・1)
「運動部コーチ→先輩→後輩、連鎖の性暴行」(文化日報12・7・2)(※これはホモの事件)
「小学生男児七人、教室で女児に猥褻行為」(朝鮮日報12・1・6)
「性犯罪:児童・生徒間の事件、四年間で四倍以上に」(朝鮮日報11・9・9)
「七十歳のおばあさんの死体を性暴行 十七歳を拘束」(ニューシス11・7・20)
「元旦に六十代の実母を性暴行した背徳者」(東亜日報11・6・29)
 女性も負けていない。女子大生による後輩男子への輪姦事件があった。
 「K嬢(21)ら二人は、同好会で良く知っているN君(19)を家に呼び酒を飲ませ、眠った
N君を性暴行し、その場面を撮影したことが分かり、強制醜行容疑で逮捕」(韓国経済新聞12・
6・27)

 私は、東亜日報(12・9・11)の記事の中にあった次の一節に驚いた。
 「本紙がソウル市内の小中高生二百八十五人をアンケート調査した結果、男子高校生(百人)
の六六%が『性欲を強制的にでも解消したいという衝動を感じたことがある』と答えた。全体調
査対象では二八・四%が、そのように答えた」
 小学生にまで、こんなアンケートヘの回答を求める新聞社とは、相当に”進んでいる”と驚愕す
るだけでいいのだろうか。
 私には、いまや韓国という国そのものが、文明的な「終末」に近づいているのではあるまいか
と思える。

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国③

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国③
                     室谷克実
■「システムを輸出、人員も派遣」で悪の世界拡散
 韓国人の海外での売春は三つのタイプに分類できる。
 一つ目は、性売買特別法により売買春取締が一時的に強化された際、国内職場を失った専業売
春婦が業者の誘導で海外に出たコースだ。典型はアメリカだ。
 「コリアンーマッサージ追放運動」が起こると、湯所を移し、いまやテキサスの郡部にまで展
開している。摘発される店の名前は、例えば「ハルコ」といった日本名であることが少なくない。
 二つ目は、韓国人ビジネスマンの海外進出に伴い、彼らの需要に応じる形で、業者が売春婦を
募って進出するケースだ。中国の青島が典型だ。そこには韓国式の風俗店が百店余りあるという。

 前掲した朝鮮日報の特集の中で、ソウル大学国際大学院のチョンージェウォン博士は「韓国社
会の飲酒文化に慣れた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。
このような需要があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘している。
 同特集では、大手企業社員(34)も「海外に出張した際、夜の零時を過ぎれば行くところがな
い。そのため韓国人女性がいて酒が飲める店に行くようになる」と語っている。
 さらに特集記事は、こう伝えている。
 「ソウルのマッサージルームには、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。
オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源の分からない言葉もいつの間にか次々
と誕生している。さまざまな形態の風俗店が毎日のように新たに登場しているからだ。このよう
に韓国国内の『風俗インフラ』に慣れた韓国人たちが、海外に出ても同じような感覚で売買春を
行っている」
 韓国紙の表現を借りれば、韓国とは「飲酒大国」であり「夜更かし大国」だ。そして手軽な「
風俗インフラ」が整っている。そうした日常を「韓国型生活様式」(コリアン・ウェイ・オブ・
ライフ)とでも呼ぶならば、韓国型生活様式の海外搬出と人員の海外派遣が行われているのだ。

 海外に搬出された装置は、現地人も雇い入れ、現地人も顧客として呼び込むのだから、悪い風
俗の海外拡散に他ならない。
 海外で摘発された売春婦が語ることは半ば決まっている。
 「簡単に稼げる職があるからと編されて……」と、お得意の被害者になるのだ。実際には「私
債を返せなくて、私債業者に斡旋されて……」のケースが増えているようだ。
 韓国人売春婦の集結地には、追うようにして韓国人ホストクラブが開店することも一つの特徴
だ。ホストクラブの客の圧倒的多数は韓国人売春婦だという。
 三つ目は、「フリー」のタイプであり、女子大生がワーキングーホリデー・ビザを使って出国
し、行き当たりばったりの売春で金を稼ぐのが典型だ。豪州や日本での摘発例が多い。
 それなのに、韓国政府は日本に対してワーキング・ホリデー・ビザの人員枠拡大を要求してい
る。鉄面皮の政府だ。
 「青少年の交流拡大」といった名目が付くと、すぐに賛成する日本の国会議員とはいかなる存
在か。別ルートで「ロビー」されていると疑わざるを得ないではないか。
韓国人の海外進出売春全体の中で見ると、日本は特殊なケースらしい。
 「現地の暴力団と癒着しているため、取り締まりや処罰されるケースがほとんどない。地方都
市の風俗街では韓国人女性が集団で風俗店を経営しているケースもある」(同前)
 その「現地の暴力団」の三割が在日韓国・朝鮮人であることを、韓国のマスコミは伝えたこと
がない。それよりも、日本の警察は何をしているのだ。

 中央日報(12・12・4)も禁止法八年の特集を組んだ。
 それによると、「男性の四九%が平均八・二回の買春経験、一回当たり支払額は十三万四千ウ
ォン」。そして、「取引先の人々と会った時には、打ち解けるためにも二次会(買春)は必要だ
。弁解のように聞こえるかも知れないが韓国社会で買春は必要悪だ」という会社員の言葉を載せ
ている。
 この特集記事の中に「韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには……」という表現が
あった。すなわち、売買春は「韓国型生活様式」の重要なフアクターなのだ。

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国②

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国②
                     室谷克実

■専業売春婦と副業売春婦
 ここ十年ほどを見ると、特記すべきは○四年九月の「性売買特別法」の施行だ。
 これが施行される前、政府の手による初の売春実態調査が実施された。その結果、明らかにさ
れた点は、中央日報(03・2・6)によれば、次のようなものだった。
 ①売春産業は年間二十六兆ウォン(約二兆六千億円)台の規模であり、○一年の国内総生産(
GDP)五百四十五兆ウォンの五%に当たる。
 ②「専業」女性はおよそ二十六万人で、満二十歳から三十四歳までの女性(○二年、統計庁)
人口の四%に当たる。
 ところで、ここで言う「専業」とは、どういう意味なのか。
          
 公娼館、あるいは私娼窟にいる女性のことだ。つまり、客の方が「それだけを目的に」して来
る店で待機している売春婦だ。
 すなわち、「副業売春婦」がいる。簡単に言えば、酒を飲む店で、客の隣に座り酌をする女性
は、韓国の常識では「頼めばできる存在」なのだ(専業よりずっと高いが)。
 当時、売春禁止運動を進めた女性団体は、専業・副業合わせて八十万人という数字を挙げてい
た。満二十~三十四歳の女性の一割超が……ということだ。
 施行された「性売買特別法」により、公娼館は店を閉じ、私娼窟も数年にしてその機能を縮小
した。専業売春婦による「売春させろデモ」は何度かあったが……。
 しかし、「韓国人売春婦」が姿を消したわけではなかった。
 専業売春婦たちの少なからぬ部分は、海外へ飛躍した。「輸出大国」の面目躍如。もちろん、
先導・引率する業者がいた。
 同時に韓国国内では、旧専業系が既存の「按摩手術所」(売春婦は、按摩の補助員という名目
で客を待つ)に流れたり、「スポーツーマッサージ」「休憩店」などに看板の架け替えで生き延
び、いまや業者が運営する売春サイト(愛人バンク)が主流になったようだ。
 副業系は「ルームサロン」(いろいろな訳語があるが、私は「洋風妓生料亭」としたい)、
「ホストクラブ」に代表されるが、これは高額料金だ。「居酒屋の酌婦」「料理屋の仲居」もい
る。庶民向けは伝統の「変態床屋」「変態美容院」「チケット喫茶」が健在だ。チケット喫茶と
は、コーヒーを何十人分か注文すると、魔法瓶に少量のコーヒーを入れた女性が配達してきて…
…。
 「カラオケーコンパニオン」「カラオケーホスト」「キス部屋」「出張ルーム」「オフィバン
」(オフィスビルの中にある休憩室といった意味)と、様々な変種も誕生している。さらにフリ
ーで稼ぐネット系が大勢いる。
 性売買特別法の施行直前の、「これからは売春地帯に足を運ぶと、敗家亡身(身代をつぶし、
身を滅ぼす)する」(東亜日報04・9・13)との見通しは完全に外れた。
 性売買特別法の施行は副作用ももたらした。
 公娼には厳格な衛生検査があったが、その「絶対安全」な集団が消えてしまったのだ。
 こんな事件があった。准看護師のグループが、夜な夜な遊興業の店を訪ね歩き、血液検査もし
ないで「梅毒、エイズなし」の証明書を一枚一万五千~二万ウォンで売ったのだ。その数が一万
枚というのだから驚きだ(韓国経済新聞12・5・24)。
 他人の健康・命など《滅公奉私》の価値の前には吹っ飛ぶのだ。

 ■老人には老人専門売春婦が偽バイアグラで
 韓国の専業・副業の売春婦はどれほどいるのか。もちろん明確な統計はないが、周辺の統計や
推計は多々ある。
 朝鮮日報(11・5・13)は、ルームサロンなど風俗飲食店についてこう報じている。
 「農水産物流通公社の外食業界統計によると、飲食店および酒店業は○五年の五十三万千九百
二十九ヵ所から○九年には五十八万五百五ヵ所へと九・一%増えた」
 「風俗飲食店は、世界的な金融危機で景気が低迷した○九年にも減少しなかった。主な客層で
ある高所得層による消費が不況時にも減少しなかったため」「従事者数は○五年の九万三千五百
七十六人から○九年の十万三千三百八十七人へとI〇・五%増。売上局は同じ期間に二四・八%
増の三兆四千九百三十億ウォン(約二千六百億円)となった」(同前)
 間違ってはいけない。ここに出てくる売上局とは、店に支払われてレシート(税務計算書)が
切られた飲食代・サービス料のことであり、売春料は別だ。

 次もやはり朝鮮日報(12・6・15)の記事だ。
 女性家族省が○七年に実施した実態調査によると「風俗産業の経済規模はおよそ十四兆九百五
十二億ウォン(現在のレートで約九千六百二十二億円)と試算されている」「全国で四万六千二
百四十七ヵ所の風俗店が営業していて、客となる男性は年間で延べ九千三百九十五万人に達する。
成人男性の数を二千万人と考えると、一人の成人男性が一年に五回近く風俗店を利用している」。
 これも実数値にはほど違い。店を構えていないネット系が入っていないからだ。
 「過度のフェミニズム反対を標榜する男性連帯という組織は、ネット系愛人バンク五十四万人
、ネット系フリー二十五万人、チケット喫茶十六万人、キス部屋四万五千人、変態床屋四万人な
どなどの他に、海外遠征組が十四万四千人で、合計百八十九万人という推計値を発表している」
(毎日経済新聞11・12・9)
 中学生の売春も摘発されているし、「金のない老人」相手を専門にする「老女売春婦」も報じ
られている。
「午後一時ごろ、ソウル市の宗廟公園正門と後門には、四十~七十代の女性が大勢集まって座っ
ていた。これらの女性は化粧が濃く」「高齢者は『あの女性たちは一回一万~二万ウォン(約七
百~千四百円)でできる』と話した」「モーテルや旅館の客引きは、夕方になると路地に出てき
てチラシを配り、高齢者に偽物のバイアグラを一錠ずつ握らせる」(朝鮮日報12・9・2「偽バ
イアグラ飲んで格安買春、高齢者の性の実態」)
 旅館と言っても、そこにあるのは布団のスペースだけをベニヤで仕切ったような部屋で、もち
ろん格安だ。

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国①

「悪韓論」 韓国型生活様式が内包する売買春天国①
                     室谷克実
■ソウル特派員はなぜ送稿しなかった
 俗に言う「従軍慰安婦」が、戦時の商業売春婦だったことは明らかだ。
①強制連行の具体的証拠が全く出てこない、
②一方、業者による募集広告は、現物が残っている、
③一部の女性が戦後になって、戦前・戦中なら豪邸を二軒買えるほどの郵
便貯金の払い戻しを求める訴訟を起こしたーーもはや議論の余地もない。

 しかし、韓国側は戦後四十年近く経ったあたりから「強制連行された慰安婦」であるとし、そ
の補償を要求し続けている。二〇一〇年代に入ると、「奴隷」という言葉に弱い米国を意識して
、「慰安婦ではなく、実は性奴隷だった」と、嘘の上塗りを始めた。

 そうした中で「朝鮮日報」が一二年六月中旬、海外に大規模進出している韓国売春産業に関す
る大特集記事を掲載した(日本語サイトヘのアップは十五、十六の両日にわたる)。

 私か現役のソウル特派員だったら、直ちに次のように送稿していただろう。
 「韓国で最大の発行部数を持つ朝鮮日報は十五日、同国の売春産業が海外に大規模進出してい
る現状を伝える特集記事を掲載、この中で同国の風俗店で働く女性が二十七万~百九十万人と推
定され、その一割が海外に”遠征”していると伝えた。同記事によると日本には……」と。
 戦時中の慰安婦と今日の売春婦には、直接の関係はない。しかし、韓国の最有力紙が「性産業
輸出大国・韓国の恥ずかしい現実」という大見出しの特集を組んだこと自体、隣国の人間は知っ
ておくべきだ。
 ところがネットでいくら検索してみても、日本のマスコミが直ちに特集記事を転電した形跡は
皆無だった。日本の特派員たちは何を怠けているのか。
 それとも”韓国への愛情”が強すぎて、「韓国の悪い側面」を日本に知らせてはならないとでも
思い込んでいるのだろうか。そうだと思う。私が見るところ、日本のマスコミのソウル特派員に
は、少なくとも八〇年代前半から、そうした傾向が濃厚だった。
 全斗煥政権(一九八〇~八八年)の時代に日本の対韓報道で大きな問題だったのは、情報当局
による圧力よりも、ひ弱な日本人特派員が勝手に設ける”自己規制”の方だったと私は思っている。

■ 傷痕だらけの「性史」が今も続く
 朝鮮半島には古来、「献女」の歴史がある。
 記紀には、新羅征伐のため兵を率いて半島に渡った日本の将が、新羅から贈られた二人の美女

に誑かされ、何と同邦の任那を攻撃してしまった話が載っている。
 新羅は、唐の皇帝が「献女禁止」の勅令を発しても、密かに献女を続けた。大国に貢
ぐような優れた手工業製品を作れなかったことが背景にある。そして、献女として行っ
た美女は役目が終わっても唐に留まり、商売を始めた。新羅は海外進出型売春の先進国
だったのだ(拙著『日韓がタブーにする半島の歴史』参照)。
 高麗王朝は蒙古に蹂躙され、毎年、何万もの女性を揃えて蒙古に提供した。その時に
生まれた四字熟語が「胡水満腹」。「胡」とは蒙古人、「水」とは精液のことだ。
 李王朝は、官衙に属する妓生を中央にも地方にも多数抱えていた。
 『日東壮遊歌』には、日本に渡る朝鮮通信使一行が漢城(ソウル)を出てから釜山を船
出する時まで、行く先々で地元の役人から妓生の提供を受けていた様が、まるで当たり
前のことのように記されている。
 北朝鮮の「喜び組」は、まさに「官衙に属する妓生」の伝統を引く存在だ。
 今日の韓国でしばしば話題になる「芸能人による性接待」とは、有名女優や歌手を一
晩買い上げて贈り物にする「ロビー」戦術、現代版の献女だ。
 序章で紹介した『古今笑叢』には、亭主持ちの妓生が浮き浮き気分で仕事に出かける
様子、あるいは妓生が「私たちは東寝西食」と開き直る場面などが面白く描かれている。
 そして朝鮮戦争中の韓国軍向け「管理型慰安婦」、ベトナム戦争中に韓国人業者が引
き連れて現地に行った慰安婦。ライタイハンをつくるだけでは満足しなかったのだ。
 ○二年には、こんなことがあった。
 「フィリピン政府が米軍基地周辺の繁華街でホステス業や売春などを強要された自国女
性に代わって、韓国のオーナーを相手取って損害賠償訴訟を準備している中、今回は在
韓米軍が部隊周辺の繁華街などに対する取り締まりを韓国警察に公式に要請してきた。
 世界の各国に駐屯している米軍の中で、該当国家にこのような要請をした前例がない
だけに、これほどの”恥さらし”はない」(朝鮮日報02・10・18「人身売買の国のレッテルを張られたコリア」)

 この記事の最初に出ているのは、「東豆川繁華街フィリピン女性十一人の監禁売春事件」だ。

その時のフィリピン女性の一人が書いていた日記には、こうあった。
「友人が韓国人の客に殴られて痣ができた。客と外出することを嫌がると、社長に怒鳴られた。
韓国人は皆、セックスマニアックだ。おお神よ」(同前)
長い長い傷痕だらけの「性史」だ。

高麗・朝鮮王朝時代の「貢女」の実態とは

高麗・朝鮮王朝時代の「貢女」の実態とは
高麗時代から朝鮮王朝時代まで続いた「恥辱」
娘が候補になると、顔に薬を塗って傷を付けることも

 「娘が生まれたら秘密にしたまま暮らす。他人に知られるのが心配で、隣人にも娘を見せられない。娘を隠していた事実が発覚すれば、村全体が害を被ることになり、親族を縛って取り調べ、屈辱を与える。処女を選ぶ過程でわいろが取り交わされるが、金がある者は切り抜け、金がない者は連れて行かれる」

 高麗時代、李穀(イ・ゴク)=1298-1351=がはるか遠くの元の皇帝に差し出した上訴は、切々としている。李穀が訴えたのは、ことあるごとに中国に献上しなければならなかった「人間の献上品」こと貢女のことだ。恥辱の歴史は、5世紀初めまでさかのぼる。高句麗・新羅から中国の北魏に、女子を送ったという記録がある。貢女の献上が最も盛んに行われたのは、高麗後期から朝鮮王朝時代にかけてだった。ソウル大学奎章閣のイ・インスク人文韓国(HK)事業研究教授は、今月末に出版される『朝鮮人の海外旅行』(文字の甕社)で、『高麗史』と『朝鮮王朝実録』を中心に貢女の残酷な実態をまとめた。

■自害・早婚で抵抗することも
 高麗時代の元宗15年(1274年)、元が140人の婦女を連行したのを皮切りに、忠烈王・恭愍王代に元に対し献上した貢女は170人以上、44回に上った。朝鮮王朝時代にも、太宗から孝宗の時代にかけて、明・清に対し9回にわたり146人が献上された。学界では、中国の高官が私的に連れて行ったケースを合わせると、数千人に上ると推定している。

 中国から、貢女を選ぶ「採紅使」が訪れると、朝廷では貢女選抜機関を臨時に設置し、巡察使が各地を物色して回った。だが、民衆の抵抗は激しかった。孝宗の時代、慶尚道の鄭煌(チョン・ファン)という人物は、娘が貢女候補になったことを知るや、娘の顔に薬を塗って傷を付けた。また、娘を出家させるケースもあった。高麗時代には、乳飲み子を乳母が抱いて嫁がせることまであった。そのため朝鮮王朝時代には、世宗が「12歳以下の女子については婚姻を禁ずる」という法令を公布しなければならないほどだった。

朝鮮王朝時代の太宗8年4月、各地から処女30人が選ばれ、ソウルに移送された。父母を亡くして3年以内の女性や、息子がいない家の一人娘を除いた7人が、景福宮での最終審査に臨んだ。しかし中国の使臣は「美しい女がいない」として官吏を棒で打とうとした。娘たちも指名を避けようと、体に障害があるかのように口をゆがめたり、足を引きずったりした。最終的に、娘たちの父親は全員罷免されたり、流刑に処されたりした。同年7月、再び選抜が始まった。太宗は「処女を隠した者、針灸を施した者、髪を切ったり薬を塗ったりした者など、選抜から免れようとした者」について、厳罰に処するという号令を下した。

■国内外の権力関係を反映
 貢女たちのほとんどは、他国で人妻や「めかけ」として人生を終えたが、中には皇帝の目に留まり妃嬪(ひひん=君主の側室)の地位を与えられ、権力の道を歩む者もいた。高麗出身の奇皇后は、母国高麗の王位継承に関与するほどだった。貢女出身の妃嬪の父や兄も「皇親」として権勢にあずかった。奇皇后の兄・奇轍(キ・チョル)は、高麗国王と並んで馬に乗り、歓談した。朝鮮王朝時代の太宗・世宗の代に相次いで2人の妹を貢女として送った韓確(ハン・ファク)=1403-56=は、右議政や左議政(共に現在の副首相クラス)などの要職を歴任した。韓確が密通に及んだ事実が発覚した際も、世宗は「罰せられない人物」だとして黙認するしかなかった。

 中国は大陸に新たな権力が誕生したり、国内の国家権力が不安定になるたびに貢女を要求した。高麗や朝鮮の新たな支配者にとって、大国の承認を得ることは最大の急務だった。世宗でさえ、貢女の献上は「国内の利害のみならず、外国にも関係することなので、ただ(中国皇帝の)令に従うのみ」と語った。イ教授は「貢女は、中世国家の欲望と男性の欲望が凝縮された国家間の力学関係から生じた副産物。特定の時期に起こった事件というレベルを越え、その後も“慰安婦”、“洋公主(米兵を相手にする歓楽街の女性)”のように、強大国と弱小国の間で繰り返されてきた」と語った。

全炳根(チョン・ビョングン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

国際的な恥、韓国の売買春 中央日報【社説】

国際的な恥、韓国の売買春 中央日報【社説】
2002年10月18日21時16分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 0 hatena 0 韓国の風俗街は無法地帯なのか。東豆川(トンドゥチョン)基地村周辺の米軍クラブに閉じ込められ、売春を強いられたというフィリピン女性が書いた日記は、監禁、暴行、監視、中絶、飢えなど、人間以下の扱いを受け、踏みにじられた生活が生々しく書かれており、思わず目をそらしてしまうほどだ。

今年はじめ、群山(クンサン)で鉄格子に閉じ込められ売春を強いられていた韓国人女性15人が焼死するという悲劇があったが、今回の事件は売買春女性の人権擁護を掲げながら、看板倒れに終わったことを物語る。

11人の被害女性の代わりにフィリピン政府が損害賠償訴訟を推進しており、すでに国際人権機構である国際移住機構(IOM)ソウル本部は、東豆川地域の外国人女性の人身売買に関する実態調査を行い、スイスのジュネーブ本部に報告したという。

90年代半ば以後、韓国に売られ性の奴隷と化したロシア、フィリピン出身の女性が5千人以上に達しており、京畿道(キョンギド)米軍基地村の風俗業界に従事する外国人女性が1999年の38%から昨年は75%に増えたという民間報告が相次いでいる。にもかかわらず、手をこまぬいていた政府の無関心が、国際的な恥を自ら招いたといえよう。 

売買春は厳然たる不法行為である。しかし、韓国社会では必要悪という認識もあり、見せ掛けだけの取り締まりが行われてきたのが事実だ。

今からでも監督当局は徹底した取り締まりを行い、人身売買や売春女性の人権侵害行為への姿勢を確固たるものにしなければなるまい。同時に、国際人身売買組織の窓口として悪用されているという疑いのある芸術興行分野の就職ビザ、E-6ビザの管理を厳しくするよう、関係当局に注意を呼びかけるべきだ。 

米国では人身売買組織による性売買被害者に3年間の滞在を認めている。韓国も人身売買された外国人女性に憩いの場を提供し、法律面で支援するなど、支援策作りを通じて、傷つけられた女性がこれ以上韓国を「地獄のような国」と思わないよう配慮すべきだ。

韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’

韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’

2006年06月21日14時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 0hatena0 米コネチカット州南部のウォーターバリーで6月2日午後9時、韓国人女性33人が逮捕された。

ウォーターバリーの警察関係者は「マッサージ店で売春が行われているという情報を入手し、2カ月間にわたり捜査を続けてきた」とし、「韓国人マッサージ店が急増している」と述べた。

米国内で不法滞在中の韓国人女性による売春が社会問題に浮上している。 韓国情報当局は「ロサンゼルス市警察局は、売春が疑われる韓国人女性の流入規模が04年以降、8000人にのぼると推定している」と明らかにした。

特に、政府は「国内で売春取り締まりが強化されたことで、カナダやメキシコ経由で米国に密入国する遠征売春が急増している」とし、その原因の一つに04年9月発効の「性売買根絶特別法」を挙げている。 一方を押さえるともう一方が膨らむという、性売買特別法の‘風船効果’を実感させている。

◆米国内「反韓流」の主犯=昨年6月30日、400人余で構成された米連邦捜査局(FBI)・国土安全保障省・警察の合同取り締まり班は、ロサンゼルスとサンフランシスコで、売春容疑女性150人など計192人の韓国人を逮捕した。

今年に入ってもニューヨーク州・バージニア州など韓国人密集地域で、韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕されている。 ロサンゼルス警察局の関係者は「毎月逮捕される70-80人の売春女性のうち9割が韓国人」と話す。

韓国人女性の売春は最近、同胞密集地域を抜け出して米中部内陸まで広がっており、米司法当局が注視している。 さらにはマンションで売春が摘発されることもあり、一部の米国人は韓国人女性の入居を拒否するなど反韓情緒も生じていると、情報当局は明らかにした。

米国土安全保障省・移民税関取り締まり局のカイス公報担当官は電話で、「こうした売春は、移民法違反・マネーロンダリング(資金洗浄)・人権じゅうりんなどの側面で米国的価値を脅かすものだ」と語った。

◆韓米ビザ免除協定にも影響=米国務省は3月、05年度人権報告書の韓国パートで「米国に入国(カナダ・メキシコ経由を含む)した韓国人女性が性的搾取のため人身売買されている」と記述した。

政府もこの問題を深刻に受け止め、対策づくりに着手した。 4月には外交通商部(外交部)・法務部・検察庁・警察庁などに遠征売春を防止のための協議機構を設置したのに続き、国際司法との協調も強化している。 05年以降、韓国・米国・カナダの3カ国は、売春容疑者に対する旅券発給制限や捜査協力などを議論する共同協議体を稼働した。

特に、政府は韓米ビザ免除協定に及ぼす影響を憂慮している。 駐韓米国大使館のカービー総領事は最近、米国内の韓国人女性が売春容疑で逮捕された事件を取り上げながら、「ビザ免除国になるには韓国に対する米国人の認識が重要だが、心理的に影響を及ぼしうる」と指摘した。

外交部の当局者は「ビザ免除プログラムに加入するには、国土安全保障省の審査を経て米国議会の決定が必要」とし、「議員が遠征売春などで韓国に否定的認識を持った場合、問題を提起することも考えられる」と語った。


「買春売春市場の規模、年間26兆ウォン」

中央日報 latest news「買春売春市場の規模、年間26兆ウォン」
2003年02月06日
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 0mixihatena0 政府が行った調査のまとめによると、韓国の買春売春産業は年間26兆ウォン(約2兆6000億円)台の規模であり、買春売買産業の専業女性がおよそ26万人にのぼる。 今回の調査は、政府が行った初の買春売春産業調査報告であり、民間団体まで含ませたケースとしても全国規模で行われた初の実態調査となる。

26兆ウォンにのぼる買春売買産業の規模は、2001年の国内総生産(GDP)545兆ウォン(約55兆円)に比べるとき、その5%にあたる。また、専業女性数およそ26万人は、満20歳から34歳までの女性(2002年、統計庁)人口の4%にのぼる。 

女性部は、韓国刑事政策研究院に依頼し昨年1年間にわたって、ソウル、釜山(プサン)、大邱(テグ)など大都市と邑・面(ウッブ、ミョン=韓国地方の行政単位)地域の総5600の業者を対象に面接調査を行った。

女性部は7日、同報告内容に基づき関連女性団体らとともに「韓国の買春売春市場の規模と現況」との政策討論会を開く計画だ。

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